CATVセンターについて

施設名

由利本荘市CATVセンター

所在地

〒018-0711　秋田県由利本荘市岩谷町字日渡51番地1

お問合せ

電話番号:0184-65-3722
FAX番号:0184-65-3723

営業時間

CATVセンターの営業時間は月曜日から金曜日の午前8時30分~午後5時15分となっております。土曜日・日曜日・祝日・12月29日～1月3日は営業しておりません。

お問合せの前に、「よくある質問」をご覧くださいますようお願い致します。

アクセス

CATVセンターの概要

施設設置許可及び業務開始年次

設置許可	平成3年12月18日　I0500号（郵政大臣許可）
業務開始	平成6年4月1日（自主放送試験開始－平成6年3月） 平成14年11月18日（第1種通信事業者許可） 平成15年5月（インターネット業務開始）

サービスエリア

サービスエリアは、平成17年度から5カ年にわたり実施した市ケーブルテレビ施設整備事業により、市全域に拡大しています。

• 平成17年10月：市町村合併特例事業 ケーブルテレビ施設整備事業着手。
• 平成18年9月：元気な地域づくり交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
• 平成19年6月：元気な地域づくり交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
• 平成20年6月：元気な地域づくり交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
• 平成21年5月：地域情報通信基盤整備推進交付金事業・市町村合併特例債事業着手。
• 平成22年3月：市全域施設整備完了。

施設及び設備の概要

1.施設

由利本荘市CATVセンター（由利本荘市岩谷町字日渡51番地1）

2.設備

（1）自主放送設備

• スタジオ設備、取材、中継設備 1式
  （局舎532.0平方メートル‐内、スタジオ77.5平方メートル、調整室77.5平方メートル、中継車1台）

（2）受信点設備

• 地上波受信点設備
  • センター屋上 アンテナ1式（県内デジタル5波：予備）
  • 旧松ヶ崎小グラウンド(山形デジタル波1波・県内デジタル5波）
• 衛星波受信点設備
  • センター屋上
    • 衛星放送波 パラボラ1基
    • 通信衛星波 パラボラ2基

（3）中継線設備

• 光ファイバーケーブル　3,729メートル（受信点～CATVセンター間）

 （4）伝送設備

• 光ファイバーケーブル　1,021,827メートル（総合支所間421,500メートル）
• 幹線12C同軸ケーブル　489,336メートル
• 分配線12C同軸ケーブル　682,262メートル
• 支持柱
  • 自家柱　4,309本
  • 電力柱　23,568本（総合支所間　6,868本）
  • NTT柱　6,422本（総合支所間　2,557本）
  • その他　1,011本（総合支所間　12本)

CATVセンターの民間移行について

平成30年12月	第1回由利本荘市CATV民間移行検討委員会が開催される（計3回開催）
平成31年3月	由利本荘市CATV民間移行検討委員会より「ケーブルテレビの民間移行についての提言書」が提出される
平成31年4月	第1回由利本荘市CATV民間移行庁内推進協議会が開催される（計5回開催）
令和元年12月	由利本荘市CATV民間移行推進計画を策定する
令和2年3月	CATVセンターの譲渡を目的とした公募を実施する 応募者なし
令和3年6月	由利本荘市CATV民間移行推進計画を修正する
令和4年2月	由利本荘市CATVセンターの指定管理を目的とした公募を実施する 応募者あり
令和4年3月	由利本荘市指定管理者選定委員会が開催される 株式会社秋田ケーブルテレビが選定される
令和4年6月	令和4年第2回由利本荘市議会定例会にて指定管理者の指定を提案する 由利本荘市CATVセンターの指定管理者として株式会社秋田ケーブルテレビが指定される

「由利本荘市CATV民間移行推進計画」

平成17年3月に1市7町（旧本荘市、旧矢島町、旧岩城町、旧由利町、旧大内町、旧東由利町、旧西目町、旧鳥海町）が合併して誕生した由利本荘市では、難視聴区域や情報格差の解消、市民生活の向上等を目的として、旧大内町が整備した設備を起点に平成17年度から5カ年の整備期間を経て、市内全域に地上波再送信や有料放送、インターネットなどケーブルテレビによるサービスを提供しています。

一方、情報通信技術の進展やサービスの高度化により、民間の光インターネットや携帯電話等の各種情報サービスが急速に普及する等、市のケーブルテレビ事業を取り巻く環境も大きく変化し、それに呼応するかのように市民ニーズも多様化しています。
また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、加入世帯の大幅な増加を見込むことが難しくなっているとともに、光ファイバーケーブルや放送・電気通信設備等の更新に多額の経費が必要となることから、今後より一層、運営の効率化が求められています。
こうした状況に対応するためには、より専門的な知識や技術力と柔軟な事業運営が必要であり、市が直営で事業を運営していくことは、非常に難しくなってきているのが現状です。

こうした状況を踏まえ、市では、平成30年度に民間委員で構成する「由利本荘市CATV民間移行検討委員会」を設置し、市CATVセンターの経営形態を含む今後のあり方について検討を重ねていただきました。
平成31年3月には検討委員会より「由利本荘市ケーブルテレビの民間移行について」の提言が提出され、市ではこれを受け、庁内関係課による「CATV民間移行庁内推進協議会」を設置し、サービスの必要性、サービス提供の持続性、合理的な事業運営等を総合的に考慮し、サービスの維持継続、必要な設備を適切に維持管理するとの前提のもとに市ケーブルテレビ事業の運営手法等について協議を進め、「由利本荘市CATV民間移行推進計画」を策定したところです。

本計画は、事業導入から現在まで市が抱える課題等を整理し、本市が目指すべき運営手法に関する分析を行い、最善の運営手法を検討したものです。

市は、この民間移行推進計画にもとづき、市のケーブルテレビ設備について、民間移行を進めることとします。この民間移行では、事業の継続性を担保したうえで、民間活力や既存ストックを活用することで、スケールメリットを活かした運営の効率化や多様なサービスの早期提供、地域活性化（魅力あるまちづくり）及び市民サービスの向上を目指すこととします。

市は、令和元年12月に策定した「由利本荘市CATV民間移行推進計画」をもとに、令和2年3月に譲渡を前提とした公募を実施しましたが、不調に終わりました。
その後、ケーブルテレビを取り巻く環境に変化が生じたことから、令和3年6月に「由利本荘市CATV民間移行推進計画」を修正しました。

CATV民間移行についての「提言書」が提出されました。

平成31年3月22日、ケーブルテレビの民間移行について検討してきた「由利本荘市CATV民間移行検討委員会」の豊島委員長と早川副委員長より「ケーブルテレビの民間移行についての提言書」が市長に手渡されました。

ケーブルテレビ事業は、難視聴地域の解消や市の一体感の醸成、市民への安定した情報提供などの役割を担っています。一方でケーブルテレビ事業の環境変化は著しく、運営方式の効率化が求められています。
こうした現状を踏まえ、市ではCATVセンター管理運営協議会と放送番組審議会の委員からなる「由利本荘市CATV民間移行検討委員会」を立ち上げました。
民間移行検討委員会は、昨年12月から3回にわたりさまざまな視点から民間移行への検討を重ね、このほど各委員の意見を提言としてまとめました。

提言書は、

• 番組制作
• サービスの提供
• 設備
• 利用料の減免制度

の大きく4つのテーマごとに現状と課題、委員からの意見などが盛り込まれ、昨年8月に実施した加入者アンケートの結果などとともに20ページにまとめられています。

主な提言の内容は

• 自主放送番組を継続すること
• 専門の民間業者によって設備が維持管理されることが望ましいこと
• 利用料金を現行程度とし、利用料の減免制度の条件を見直すこと

などとなっています。

市では、今後、提言書をもとに民間移行に向けた具体的な協議を進めることになります。

サービスの終了について

インターネットサービスの終了について

インターネットサービスは、事業の見直しにより令和5年1月末をもってサービスを終了いたしました。

ケーブルテレビで提供しているインターネット・050IP電話・IP音声告知端末・IP電話サービスにつきましては、令和4年4月から由利本荘市全域で民間事業者によるインターネットサービスが利用できるようになり、市内の情報格差が是正されること、設備の老朽化が著しく、テレビサービスを維持していくために事業の整理が必要なことから、令和5年1月31日をもって終了いたしました。
これまでご利用いただいた皆様に、心より感謝申し上げるとともにご理解とご協力をお願いいたします。

IP音声告知端末・IP電話サービスの終了について

IP音声告知端末・IP電話（050IP電話）サービスは、事業の見直しにより令和5年1月末をもってサービスを終了いたしました。

ケーブルテレビで提供しているインターネット・050IP電話・IP音声告知端末・IP電話サービスにつきましては、令和4年4月から由利本荘市全域で民間事業者によるインターネットサービスが利用できるようになり、市内の情報格差が是正されること、設備の老朽化が著しく、テレビサービスを維持していくために事業の整理が必要なことから令和5年1月31日をもって終了いたしました。
これまでご利用いただいた皆様に、心より感謝申し上げるとともにご理解とご協力をお願いいたします。

テレビサービスは今後も継続してまいります。

令和5年1月31日をもって使用不可となる機器

その他の留意事項

1. IP音声告知端末・IP電話について
   1. 機器撤去は、令和5年4月以降に順次行います。
   2. 機器撤去の際は事前に連絡をしますので、それまでお待ちください。
   3. IP音声告知端末・IP電話を撤去しても、テレビサービスは利用できます。
2. モデム・IP音声告知端末のアダプタはコンセントから抜いていただいて構いません。
3. モデムに接続されている通信線をテレビ配線として使用しないでください。